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運営組織(Clan PEONY 津軽)

一般社団法人 Clan PEONY 津軽は、津軽圏域の14市町村(※1)で構成する地域連携 DMO(Destination Management / Marketing Organization 地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行う舵取り役となる法人)です。

※1 津軽圏域14市町村:弘前市、黒石市、五所川原市、つがる市、平川市、鰺ヶ沢町、深浦町、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町、鶴田町、中泊町

津軽圏域14市町村

Clan PEONY 津軽が目指す、圏域の姿・方向性

住民と観光客との交流により、10年後20年後も選ばれる津軽地域に

  • 中長期的な目線で、将来の津軽地域の観光を牽引する観光人材の育成を行う。
  • 選ばれる観光地として魅力ある地域になることで、地域に愛着と誇り(シビックプライド)を持つ住民を増やす。

地域の「つなぎ役」として民間事業者・地域住民の力をいかす組織に

  • 当地域では、DMOが積極的に収益を得る活動を行うのではなく、「民間が稼げる地域づくり」に重点を置き、地域内の多様な関係者との協力・連携を行う。

協力・連携しつつもそれぞれの役割をしっかり果たす

  • 既存の組織は今後もそれぞれの役割や業務を担う。但し、様々な関係者の協議によって、DMOが担うべき業務と判断された場合は既存業務・組織の統廃合も含め検討する。

法人名称の由来

一般社団法人 Clan PEONY 津軽

Clan PEONY(クランピオニー)とは英語の「Clan (クラン)」と「PEONY(ピオニー)」という2つの英単語を組み合わせたものです。日本語に訳すと、クランは「一族、仲間、藩」などといった意味があり、ピオニーは花の「牡丹」のことです。 津軽圏域の住民一人一人の、この地域に対する思いの一つ一つを花びらに見立て、それがひとつに集まっていくことで、10年後、20年後には、この津軽圏域が住民自らの手により活性化され、牡丹のような大輪の花を咲かせることをイメージし、「Clan PEONY 津軽」と命名しました。

言葉の選定について

津軽圏域には、縄文時代から続く長い歴史を文化があります。藩政時代は初代津軽為信がこの地を治め、「津軽藩」と呼ばれていました。津軽家では、「杏葉牡丹(ぎょうようぼたん)」を家紋としており、別名「津軽牡丹」とも言われ、地域に由来するものとして参考にしました。

名称に込めた想い

急激に進行する人口減少や少子高齢化、これらに起因する地域の担い手不足、地域で育まれた歴史や文化の継承の問題などの全国的な課題に対して、ひとつの地域としてここに住む仲間、14市町村が共に手を繋ぎ、未来に向かって力強く歩み、津軽に住む一人一人が自分たちの地域に愛着と誇りを持てるよう、

  • 個性豊かな魅力や観光資源の結集」
  • それらを活かす人材の育成」
  • 地域の稼ぐ力を引き出す仕組みづくり」
といった3つの取組みを活動の中心に据え、地域一丸となって取り組んでいきたいと考えております。

法人ロゴマークについて

Clan PEONY津軽 ロゴ

津軽家の家紋である「杏葉牡丹」には、花の両脇に14枚の葉が描かれています。DMOに参画する団体は14市町村。この不思議な縁を感じつつ、誰もが華々しい主役であるようにとの思いから、デザインモチーフを「杏葉牡丹」としました。 このデザインは、市町村に見立てた14枚の花弁、そして最上部には津軽のシンボルとも言える岩木山を据え、合わせて15枚の花びらで構成しています。花びらでありながら、皆でスクラムを組む姿にも見え、目標に向かいワンチームとなって取り組む姿勢を表現しています。

組織概要

社名 一般社団法人Clan PEONY 津軽(クランピオニーツガル)
設立年月日(登記申請日) 令和2年4月1日
従業員数 8名(令和5年4月1日現在)
日本版DMO登録 登録DMO(令和4年3月28日登録)

一般社団法人Clan PEONY 津軽 法人組織図(R4.4.1現在)

Clan PEONY津軽 法人組織図

事務局体制

Clan PEONY津軽 事務局体制

14市町村との関係性

マネジメントエリアが広範囲であるため、事務局と14市町村担当課による綿密な連携・連絡体制を構築し、業務実施において、DMOがつなぎ役、各市町村がそれぞれの地域の「キーマン」や「プレイヤー」として役割を分担して進める。

圏域内での連携イメージ

圏域内での連携イメージ DMO:地域のつなぎ役・調整役として、地域の情報共有を図る。 地域関係者:自らの役割を意識し、地域のために何ができるのかを考え活動する。
  • 「連携=一緒に」という考えが「誰かが替わりにやってくれるだろう」という考えに陥らないよう、自治体やDMOも含め、地域関係者はそれぞれの役割をしっかり理解する必要がある。
  • 取組内容によって、連携の枠組みを自由に変え、域外関係者とも連携しつつ活動する。
会員一覧

全ての基本は、それぞれの役割をしっかり果たすこと